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【2】第4次沿岸漁場整備開発計画と今後の整備事業

北海道水産部からのヒアリングでは、今後も北海道における沿岸漁場整備開発事業は数%程度の事業費の伸びを維持しながら推移する可能性が高い点が指摘された。

また、今後の事業内容としては、大水深開発や人工湧昇流漁場開発など現状に比べ難工事化あるいは構造物の大型化という方向が見いだされるが、大規模な港湾工事等に比較すると道内の海洋土木業者の施工能力を超越するまでには至らないとの見解が持たれている。

第4次沿岸漁場整備開発計画における北海道構想

  北海道水産業は、国際的な200海里体制の定着・強化が進む一途であり、沿岸漁業の重要性が一層高まっていることが指摘できる。特に、日本海地域については、地域の漁業振興に向けた意欲的な取り組みを集中的に支援することを基本としてとりまとめた「日本海地域漁業振興ビジョン」を中心に、各種政策を統合的に推進することが求められている。

  また、つくり育てる漁業、資源管理型漁業などにより積極的な推進を図るため栽培漁業、沿岸漁業構造改善事業、漁港整備事業などの連帯を一層深めると友に地域の活性化、海洋環境の保全、景観などに配慮し、統合的に推進するものとする。

 

重点政策 内   容
本道周辺水域の生産力の増大 沿岸漁業の生産増大を図るため、対象資源の特性、漁業利用の方法などを踏まえ、増養殖場の造成、魚礁の設置等を積極的に実施する
つくり育てる漁業及び資源管理型漁業の推進 海域の特性に応じた栽培漁業を積極的に推進し,大規模な種苗放流のための漁場造成や養殖場の造成を実施する
未利用水域の開発 可能な限り本道周辺水域を有効利用するため、大水深及び砂浜など未利用水域の開発をはかるものとする

 

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